第10回 中間処理場 構造基準


中間処理場には当然ながら、構造上の基準があり、これを知っておかないと、

排出事業者は、施設確認時どこを見て、聞けばよいかわかりますし、

処分業者側は、何を聞かれ、見られるかがわかるので経験が浅い方は、自社の処分方法

に該当する部分位は頭に入れておきましょう。

 

 

中間処理場 構造基準(規則第12条から第12条の2)

 

・荷重、地震力、温度応力に対して構造耐力上安全であること。

・処理に伴う排ガス、排水、施設において使用する薬剤等による腐食防止措置が講じられていること。

・産業廃棄物の飛散、流出、悪臭を防止するための構造であること又は設備が設けられていること。

・著しい騒音、振動の発生により、周辺の生活環境を損なわないものであること。

・排水を放流する場合は、必要な排水処理設備が設けられていること。

・産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備は、施設の処理能力に応じた十
分な容量を有するものであること。

 

【各施設ごとの基準】

 

汚泥  脱水施設

 

・施設を設置する床又は地盤面が不透水性の材料で築造され、又は被覆され
ていること。

 

 

汚泥  乾燥施設

 

・施設の煙突から排出されるガスにより生活環境保全上の支障が生じないよ
うにすることができる排ガス処理設備が設けられていること。

 

汚泥   天日乾燥施設

 

・天日乾燥床の側面、底面は不透水性の材料が用いられていること。
・天日乾燥床の周囲には、地表水の天日乾燥床への流入を防止するための開
渠その他の設備が設けられていること。

 

 

汚泥、廃油、廃プラスチック類、廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物、その他の産
業廃棄物の焼却施設(ただし、ガス化改質方式、電気 炉 等 を 用 い た焼 却 施 設 を 除く。)

 

・外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的に産業廃棄物を燃焼室に投入す
ることができる供給装置が設けられていること。(ただし、ガス化改質方
式による焼却施設、処理能力が2トン/h未満の焼却施設を除く。)

 

・次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。

Ⅰ.燃焼ガスの温度が800℃(廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物に
あっては1,100℃(PCB廃棄物処理施設のうち無害化処理に係る特例
となるものは850℃以上)))以上で廃棄物を焼却できるものであること。

Ⅱ.燃焼ガスが、800℃(廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物
にあっては1,100℃(PCB廃棄物処理施設のうち無害化処理に
係る特例となるものは850℃以上))以上の温度を保ちつつ、2秒
間以上滞留できるものであること。

Ⅲ.その他、前記の「許可対象焼却施設の構造基準・維持管理基準イメージ図」参照。

 

・廃油(廃PCBを除く)、廃PCB等、PCB汚染物の焼却施設にあって
は、事故時における受入設備からの廃油の流出を防止するための流出防止
堤その他の設備が設けられていること。また、施設が設置される床又は地
盤面は廃油が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。

 

 

汚泥(PCB汚染物、PCB処理物を除く)、廃油(廃PCB等を除く)、廃プラスチ
ック類(PCB汚染物、PCB処理物を除く)、その他 の 産 業 廃 棄 物の焼却施設(ただ
し、ガス化改質方式、電気炉等を用い た 焼 却 施 設 に限る。)

 

 

《ガス化改質方式》

 

・次の要件を備えたガス化設備が設けられていること。

Ⅰ.ガス化設備内をごみのガス化に必要な温度とし、かつ、これを保つ
ことができる加熱装置が設けられていること。

Ⅱ.外気と遮断されたものであること。

・次の要件を備えた改質設備が設けられていること。

Ⅰ.ごみのガス化によって得られたガスの改質に必要な温度と滞留時間
を適正に保つことができるものであること。

Ⅱ.外気と遮断されたものであること。

Ⅲ.爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。

・改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が
設けられていること。

・除去設備に流入する改質ガスの温度を概ね200℃以下に冷却することが
できる冷却設備が設けられていること。(ただし、除去設備内で冷却でき
る場合は除く。)

・改質ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、硫化水素を除去できる除
去設備が設けられていること。

・ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備、
貯留設備が設けられていること。(ただし、溶融又は焼成設備を用いて、
これらを併せて処理する場合を除く。)

・灰出設備については、ばいじん及び焼却灰の飛散流出防止が図れる構造で
あるとともに、ばいじん又は焼却灰の溶融、焼成、薬剤処理を行う場合に
はそれぞれ別途基準が設けられている。

 

 

《電気炉等を用いた焼却施設》

 

・焼却設備の煙突から排出されるガスの処理設備が設けられていること。

・灰出設備については、ばいじん及び焼却灰の飛散流出防止が図れる構造で
あるとともに、ばいじん又は焼却灰の溶融、焼成、薬剤処理を行う場合に
はそれぞれ別途基準が設けられている。

・廃棄物を焼却し、及び溶綱を得るために必要な炉内温度を適正に保つこと
ができるものであること。

・炉内で発生したガスが炉外へ漏れないものであること。

・廃棄物の焼却に伴い得られた溶綱の炉内又は炉の出口における温度を定期
的に測定できるものであること。

・集じん器に流入するガスの温度(ただし、集じん器内でガスの温度を速や
かに冷却できる場合は、冷却後のガスの温度)を連続的に測定記録するた
めの装置が設けられていること。

・製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあっては、集じん器に流入す
るガスの温度を概ね200℃以下に冷却することができる冷却設備が設
けられていること。(ただし、集じん器内でガスの温度を速やかに冷却で
きる場合は除く。)

 

 

廃油  油水分離施設

 

・事故時における受入設備、油水分離設備及び回収油貯留設備からの廃油の
流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられていること。

・施設が設置される床又は地盤面は、水及び油が浸透しない材料で築造され、
又は被覆されていること。

 

廃酸又は廃アルカリ 中和施設

 

・施設を設置する床又は地盤面が不透水性の材料で築造され、又は被覆され
ていること。

・廃酸又は廃アルカリ及び中和剤の供給量を調節する設備が設けられていること。

・廃酸又は廃アルカリと中和剤とを混合するかくはん装置が設けられていること。

 

 

廃プラスチック類、木くず、がれき類の破砕施設

 

・破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん
器、散水防止装置等が設けられていること。

 

・破砕した廃プラスチック類の圧縮固化を行う場合には、次によること。

Ⅰ.定量ずつ連続的に廃プラスチック類を成形設備に投入することができ
る供給設備が設けられていること。

 

Ⅱ.設備内の温度又は設備の出口における温度若しくは一酸化炭素の濃度
を連続的に測定するための装置が設けられた成型設備が設けられてい
ること。

 

Ⅲ.圧縮固化した廃プラスチック類の温度を外気温を大きく上回らない程
度に冷却できる等の要件を備えた冷却設備が設けられていること。

 

Ⅳ.圧縮固化した廃プラスチック類を保管する場合にあっては、常時換気
することができる構造であること等の要件を備えた保管設備が設けら
れていること。

Ⅴ.圧縮固化した廃プラスチック類をサイロ等の閉鎖された場所に保管す
る場合にあっては、保管設備内の温度及び一酸化炭素の濃度を連続的に
測定・記録するための装置が設けられていること等の要件を備えた保管
設備が設けられていること。

 

Ⅵ.圧縮固化した廃プラスチック類をピットその他の外気に開放された場
所に容器を用いないで保管する場合であって、当該保管の期間が7日を
超えるとき、又は保管することのできる圧縮固化した廃プラスチック類
の数量が、圧縮固化を行う設備の1日当たりの処理能力に7を乗じて得
られる数量を越えるときは、圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度
を連続的に監視するための装置が設けられていること等の要件を備え
た保管設備が設けられていること。

 

Ⅶ.圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所に保
管する場合であって、当該保管の期間が7日を超えるとき、又は保管す
ることのできる圧縮固化した廃プラスチック類の数量が、圧縮固化を行
う設備の1日当たりの処理能力に7を乗じて得られる数量を越えると
きは、Ⅳの要件にかかわらず、圧縮固化した廃プラスチック類の酸化
による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必要な措置が講じ
られていること等の要件を備えた保管設備が設けられていること。

 

 

金属等又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設

 

・施設を設置する床又は地盤面が不透水性の材料で築造され、又は被覆され
ていること。

・汚泥、セメント及び水を均一に混合できる混練設備が設けられていること。

 

 

水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設

 

・施設を設置する床又は地盤面が不透水性の材料で築造され、又は被覆され
ていること。

・設備の煙突から排出されるガスの処理設備が設けられていること。

・ばい焼温度が概ね600℃以上の状態で汚泥をばい焼することができるも
のであること。

・ばい焼温度を速やかに600℃以上にし、これを保つために必要な加熱装
置が設けられていること。

 

 

汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

 

・施設を設置する床又は地盤面が不透水性の材料で築造され、又は被覆され
ていること。

 

《高温分解方式》

・分解室の出口における炉温が概ね900℃以上の状態でシアン化合物を分
解できるものであること。

・分解室の出口における炉温を速やかに900℃以上にし、これを保つために

必要な助燃装置が設けられていること。

 

・分解室への供給空気量を調節することができる装置が設けられているこ
と。

 

《酸化分解方式》

 

・廃酸又は廃アルカリ、酸化剤及び中和剤の供給量を調節する設備が設けら
れていること。

・廃酸又は廃アルカリ、酸化剤及び中和剤とを混合するかくはん装置が設け
られていること。

 

廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

 

・外気と遮断された状態で、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を溶融炉内に
投入することができる供給装置が設けられていること。(ただし、廃棄物
の溶融中に廃棄物を投入することができない溶融施設を除く。)

・次の要件を備えた溶融炉が設けられていること。

Ⅰ.廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を1,500℃以上の状態で溶融する
ことができるものであること。

Ⅱ. Ⅰの温度を廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融に必要な滞留
時間の間保つことができるものであること。

Ⅲ.適切な溶融炉内の温度を保つため、溶融炉内の空気量を調節するこ
とができる設備その他の必要な設備が設けられていること。

・溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置に、当該位置の温度
を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。(た
だし、溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、かつ、記録する
ための装置が設けられている場合を除く。)

・排気口又は排気筒から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が
生じないようにすることができる排ガス処理設備(ばいじんを除去する高
度の機能を有するものに限る。)が設けられていること。

・溶融処理生成物(ばいじんを除く。)の流動状態が確認できる設備が設け
られていること。

・溶融炉内に石綿含有産業廃棄物を投入するために必要な破砕を行う場合に
あっては、次の要件を備えた破砕設備が設けられていること。

Ⅰ.投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続
的に監視するために必要な措置が講じられていること。

Ⅱ.建物の中に設けられていること。(ただし、周囲に石綿含有産業廃
棄物等が飛散しないように破砕設備と一体となった集じん器が設け
られている場合を除く。)

Ⅲ.破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要
な集じん器(粉じんを除去する高度の機能を有するものに限る。)及
び散水装置その他必要な装置が設けられていること。

 

 

※廃PCBの施設は、大変特殊で実用性がないため、省略します。

 

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