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産業廃棄物中間処理施設の維持管理の技術上の基準

(規則第12条の6から規則第12条の7)

【共通基準項目】

 

Ⅰ.受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよ
う、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

 

Ⅱ施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

 

Ⅲ.産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止
し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

 

Ⅳ.施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

 

Ⅴ.産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

 

Ⅵ.蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

 

Ⅶ.著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずる
こと。

 

Ⅷ.施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすると
ともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。

 

Ⅸ.施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置(応急の措置を含む。)の記録を作成し、
3年間保存すること。

 

・個別基準

【汚泥の脱水施設】

 

Ⅰ.脱水機の脱水機能の低下を防止するため、定期的にろ布又は脱水機の洗浄
を行うこと。

 

Ⅱ.汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

 

 

【 汚 泥 の 乾 燥 施 設】

 

Ⅰ.汚泥の性状に応じ、乾燥設備を乾燥に適した状態に保つように温度を調節
すること。

 

Ⅱ.施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないよ
うにするとともに、定期的にばい煙に関する検査を行うこと。

 

【汚 泥 の 天 日 乾 燥 施 設】

 

Ⅰ.定期的に天日乾燥床を点検し、汚泥又は汚泥からの分離液が流出し、又は
地下に浸透するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止
するために必要な措置を講ずること。

 

【汚泥(PCB処理物であるものを除く)、廃油(廃PCB等を除
く)、廃プラスチック類(PCB汚染 物及びPCB処理物 であるも
のを除く)、廃PCB等、PCB汚染 物 又 は P C B処 理 物 の 焼 却 施
設、その他の産業廃 棄 物 の 焼 却 施設〔ガス化改質方式 及 び 電 気 炉 等
を 用 い た 焼 却 施設を除く。〕】

 

Ⅰ.ピット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、
常時、ごみを均一に混合すること。

 

Ⅱ.燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的
に行うこと。ただし、ガス化燃焼方式により廃棄物を焼却する焼却施
設及び1時間当たりの処理能力が2t 未満の焼却施設にあっては、この
限りではない。

 

Ⅲ.焼却灰の熱しゃく減量が10%以下になるように焼却すること。た
だし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用
する場合にあっては、この限りでない。

 

Ⅳ.運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を
速やかに上昇させること。

 

Ⅴ.運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を
高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。

 

Ⅵ.燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

 

Ⅶ.集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね200℃以下に冷却
すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね
200℃以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでな
い。

 

Ⅷ.集じん器に流入する燃焼ガスの温度(チのただし書の場合にあって
は、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度)を連続的に測定し、か
つ、記録すること。

 

Ⅸ.冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

 

Ⅹ.煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が100万分の100以下

となるようにごみを焼却すること。ただし、煙突から排出さ
れる排ガス中のダイオキシン類の発生抑制のための燃焼に係る維持管
理の指標として一酸化炭素の濃度を用いることが適当でないものとし
て環境大臣が定める焼却施設であって、当該排ガス中のダイオキシン
類の濃度を、3月に1回以上測定し、かつ、記録するものにあっては、
この限りでない。

 

Ⅺ.煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、
かつ、記録すること。

 

Ⅻ.煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が次表左欄に
掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の右欄に定める濃度以下となる
ようにごみを焼却すること。
ダイオキシン類の濃度は煙突から排出されるもので、環境大臣が定めた
方法により算出されたものをいう。

燃焼室の処理能力(1時間あたり)   ダイオキシン類の濃度
4t以上               0.1ng/㎥
2t以上4t未満           1.0ng/㎥
2t未満               5.0ng/㎥

 

13.煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年1回以
上、ばい煙量又はばい煙濃度(硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び
窒素酸化物に係るものに限る。)を6月に1回以上測定し、かつ、記
録すること。

 

14.排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

 

15.煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、
当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないように
すること。

 

16.ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、当該
施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備で溶融し、又は焼
成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合にあっては、
この限りでない。

 

17.ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、灰出し設備に投
入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

 

18.ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、焼成炉中の温度
を1,000℃以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定
し、かつ、記録すること。

 

19.ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合に
あっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混
合すること。

 

20.火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器
その他の消火設備を備えること。

 

21.燃焼室中の燃焼ガスの温度を800℃(廃PCB等、PCB汚染物又はP
CB処理物の焼却施設にあっては、1,100℃(PCB廃棄物処理施設
のうち無害化処理に係る特例となるものは850℃以上))以上に保つこ
と。

 

22.廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設にあっては、燃え
殻を環境省令で定める基準(検液1㍑につきPCB0.003mg 以下)に適合
させること。

 

23.廃油(廃PCBを除く)焼却施設及び廃PCB等、PCB汚染物又はPC
B処理物の焼却施設(廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設に限る。)
にあっては、廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるととも
に、事故時における受入設備からの廃油の流出を防止するために必要な流
出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに
必要な措置を講ずること。

 

【汚泥(PCB処理物 で あ る も の を除く)、廃油(廃P C B 等 を 除
く)、廃プラスチック類(PCB汚染 物 及 び P C B処 理 物 で あ る も
のを除く)、その他 の 産 業 廃 棄 物の焼却施設〔ガス化 改 質 方 式 及 び
電 気 炉 等 を 用 いた 焼 却 施 設 に 限る。〕 】

 

Ⅰ.改質設備中のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

 

Ⅱ.除去設備に流入する改質ガスの温度をおおむね200℃以下に冷却するこ
と。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね200℃以
下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

 

Ⅲ.除去設備に流入する改質ガスの温度(ホのただし書の場合にあっては、除
去設備内で冷却された改質ガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録す
ること。

 

Ⅳ.冷却設備及び除去設備にたい積したばいじんを除去すること。

 

Ⅴ.除去設備の出口における改質ガス中の環境大臣の定める方法により算出さ
れたダイオキシン類の濃度が0.1ng/㎥以下となるようにごみのガス化
及び改質を行うこと。

 

Ⅵ.除去設備の出口における改質ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年1回以
上、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素の濃度を6月に1回以
上測定し、かつ記録すること。
《電気炉等を用いた施設》

 

Ⅶ.前項の13、14、15、17から20までの規定と同じ。

 

Ⅷ.廃棄物を焼却し、及び溶綱を得るために必要な炉内温度を適正に保つこと。

 

Ⅸ.廃棄物の焼却に伴い得られた溶綱の炉内又は炉の出口における温度を定期
的に測定し、かつ、記録すること。
Ⅹ.集じん器内に流入するガスの温度(ただし、集じん器内でガスの温度を速
やかに冷却できる場合は、冷却後のガスの温度)を連続的に測定・記録す
ること。

 

Ⅺ.炉内で発生したガスが炉外へ漏れないものであること。

 

Ⅻ.排ガス処理設備(製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあっては冷
却設備及び排ガス処理設備)にたい積したばいじんを除去すること。

 

13.煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を3ヶ月に1回以上
測定し、かつ記録すること。

 

14.製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあっては、集じん器に流入す
るガスの温度を概ね200℃以下に冷却すること。(ただし、集じん器内
でガスの温度を速やかに冷却できる場合は除く。)

 

【廃油の油水分離施設】

 

 

Ⅰ.廃油(廃PCBを除く)焼却施設及び廃PCB等、PCB汚染物又はPC
B処理物の焼却施設(廃PCB等又はPCB処理物の焼却施設に限る。)
にあっては、廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるととも
に、事故時における受入設備からの廃油の流出を防止するために必要な流
出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに
必要な措置を講ずること。

 

Ⅱ.火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他
の消火設備を備えること。

 

 

【廃酸又は廃アルカリの中和施設】

 

Ⅰ.中和槽内の水素イオン濃度指数を測定し、廃酸又は廃アルカリ及び中和剤
の供給量を適度に調節すること。

 

Ⅱ.廃酸又は廃アルカリと中和剤との混合を十分に行うこと。

 

Ⅲ.廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

 

 


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