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【廃 プ ラ ス チ ッ ク類、木くず又はがれ き 類 の 破 砕 施設】

 

①破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を
講ずること。
②破砕した廃プラスチック類の圧縮固化を行う場合には、次によること。

Ⅰ.成形設備にあっては、成形設備内の温度又は成形設備の出口にお
ける温度若しくは一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること等。

 

Ⅱ.冷却設備にあっては、冷却設備の入口及び出口における温度を連
続的に測定すること等。

 

Ⅲ.圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備に搬入しようとする場
合にあっては、圧縮固化した廃プラスチック類の温度が外気温を大
きく上回らない程度であることを測定により確認・記録すること等。

 

Ⅳ.圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備から搬出しようとする
場合には、c)の例による。

 

Ⅴ.搬出しようとする圧縮固化した廃プラスチック類の性状がc)の
基準に適合しない場合にあっては、必要な措置を講ずること。

 

Ⅵ.保管設備に搬入した圧縮固化した廃プラスチック類の性状を適切
に管理するために温度その他の項目を測定・記録すること。

 

Ⅶ.圧縮固化した廃プラスチック類をピットその他の外気に開放され
た場所に容器を用いて保管する場合にあっては、容器中の圧縮固化
した廃プラスチック類の性状を把握するために適当に抽出した容器
ごとに当該圧縮固化した廃プラスチック類の温度を測定・記録する
こと等。

 

Ⅷ.圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所
に保管する場合には、保管設備内の温度及び一酸化炭素の濃度を連
続的に測定・記録すること等。

 

Ⅸ.圧縮固化した廃プラスチック類をピットその他の外気に開放され
た場所に容器を用いないで保管する場合であって、当該保管の期間
が7日を超えるとき、又は保管することのできる圧縮固化した廃プ
ラスチック類の数量が、圧縮固化を行う設備の1日当たりの処理能
力に7を乗じて得られる数量を越えて保管設備に保管するときは、
圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度を連続的に監視すること
等。

 

Ⅹ.圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所
に保管する場合であって、当該保管の期間が7日を超えるとき、又
は保管することのできる圧縮固化した廃プラスチック類の数量が、
圧縮固化を行う設備の1日当たりの処理能力に7を乗じて得られる
数量を越えて保管設備に保管するときは、圧縮固化した廃プラスチ
ック類の酸化による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必
要な措置が講ずること等。

 

Ⅺ.火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに消火器
その他の消火設備を備えること。

 

Ⅻ.圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備に搬入することなく、
破砕施設から搬出しようとする場合は、当該圧縮固化した廃プラス
チック類の温度その他の項目を測定・記録すること。

 

 

【金属等又はダイオキシ ン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設】

 

①汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

 

②汚泥、セメント及び水の混合を均一に行い、かつ、当該混合物を十分に養
生すること。

 

【水 銀 又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設】

 

①汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

②施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないよ
うにするとともに、定期的にばい煙に関する検査を行うこと。

③火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他
の消火設備を備えること。

④ばい焼室の温度をおおむね600℃以上にした後、汚泥を投入すること。

⑤ばい焼に当たっては、ばい焼温度を600℃以上に保つとともに、異常な
高温とならないようにすること。

⑥ばい焼によって生ずる水銀ガスを回収すること。

 

【廃水銀等の硫 化施設】

①精製された水銀と硫黄とを均一に化学反応させること。

 

②外気と遮断されていない反応設備にあっては、反応中は反応設備内を負圧
に保つこと。

 

③水銀ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。

 

【汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設】

 

・汚泥からの分離液、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な
措置を講ずること。

《高温熱分解方式の施設》

Ⅰ.施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないよ
うにするとともに、定期的にばい煙に関する検査を行うこと。

Ⅱ.火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他
の消火設備を備えること。

Ⅲ.分解室の出口における炉温をおおむね900℃以上にした後、汚泥、廃酸
又は廃アルカリを投入すること。

Ⅳ.熱分解に当たっては、分解室の出口における炉温を900℃以上に保つと
ともに、異常な高温とならないようにすること。

 

《酸化分解方式の施設》

Ⅰ.分解槽内の水素イオン濃度指数を測定し、廃酸又は廃アルカリ、酸化剤及
び中和剤の供給量を適度に調節すること。

Ⅱ.シアン化合物を含む廃酸又は廃アルカリと酸化剤及び中和剤との混合を十
分に行うこと。

Ⅲ.酸化分解によって生じたガスにより周囲の生活環境が損なわれないように
必要な措置を講ずること。

 

 

【廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設 】

 

①廃棄物の溶融中に溶融炉内へ廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を投入する
場合は、外気と遮断した状態で行うこと。

 

②溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の温度を速やかに
1,500℃以上とし、これを保つこと。

 

③溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の数量及び性状に
応じ、溶融処理に必要な滞留時間を調節すること。

 

④溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置の温度を連続的に測
定し、かつ、当該温度及び当該温度から推定される溶融炉内の温度を記録
すること。(ただし、溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、
記録する場合を除く。)

 

⑤排気口又は排気筒から排出される排ガス中の石綿の濃度を6月に1回以上
測定し、記録すること。

 

⑥溶融処理生成物が環境大臣が定める基準に適合していることを確認するた
めの試験を6月に1回以上行い、かつ、その結果を記録すること。

 

⑦排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようににすること。

 

⑧排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

 

⑨溶融炉が適正に稼働していることを確認するため、溶融処理生成物の流動
状態が適正であることを定期的に確認すること。

 

⑩火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他
の消火設備を備えること。

 

⑪溶融炉内に石綿含有産業廃棄物を投入するために必要な破砕を行う場合に
は、次によること。

 

Ⅰ.投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連
続的に監視すること。

 

Ⅱ.破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要
な措置を講ずること。

 

Ⅲ.集じん器の出口における排ガス中の石綿の濃度を6月に1回以上
測定し、記録すること。

 

Ⅳ.集じん器にたい積した粉じんを除去すること。

 

後は、PCB関連の施設がありますが、すごく特殊なので省略します。


Post Author: ko-

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