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【排出事業者の責任】

 

1. 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなけ
ればならない。(法第3条第1項)

 

2. 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量
に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となっ
た場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならな
いような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の
方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合に
おいてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。(法第3条第
2項)

 

3.事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施
策に協力しなければならない。(法第3条第3項)
排出事業者は、事業活動に伴って排出される産業廃棄物の適正な処理が行われるように、
製品の製造から流通、販売、廃棄までを念頭において製品開発等に努めるとともに、生じ
た廃棄物を自らの責任で処理しなければなりません。
なお、排出事業者は自ら排出した産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託することも認
められていますが、この場合には、産業廃棄物の処理・処分を業として行うことのできる
者(産業廃棄物処理・処分業者等)に委託しなければなりません。また、委託した産業廃棄
物の最終処分が終了するまで、廃棄物の処理が適正に行われるために必要な措置を講じる
よう努めなければなりません。

 

上記の補足ですが、建設工事に伴い生ずる廃棄物については、元請業者が、事業者として当該工事から生
ずる廃棄物全体について処理責任を負うこととなります。

 

 

上記がよく言われている『排出事業者責任』の内容となります。面倒な言い回しになっていますが、

事業活動を行って出たごみは自分の責任の下でちゃんと処理しなさいよーって事と自身で処理できない

企業が大半だと思います、委託するのはいいけど、最終処分もしくわ再生(リサイクル)されるまで、

ちゃんと確認・管理しなさいよーって事さえ理解できれば大丈夫かと思います。

建設工事については、元請業者が排出事業者になりますので、各下請け業者は廃棄物を元請業者に処理を

させなければいけません。

 

 

各業者は作業をするために、現場へ持ち込んだ必要資材があると思いますが、そこから発生する廃材や使いきりの

道具・工具等は、元請が排出事業者となり、処理責任を負わなければいけません。もちろん処理費用もです。

なので、下請け業者は安易に自分が持ってきたものの中から出てきたから、自分で片付けなければいけない

わけではないですし、今だに良かれと思ってやっている業者もいるかと思いますが、それで罰せられる可能性が

出てくるのは元請業者ですので、大きなお世話になりますね……..廃棄物を処理するにもお金が掛かるわけですから

今だに持って帰っているのであればすぐやめましょう! また、廃棄物を『持って帰れよ』っと言ってくる排出事業者と

お付き合いがあるのであれば、コンプライアンスが低すぎますので今後の取引等を考えていかれた方が良いかと思います。

まぁー論外の話ですね!

《多量排出事業者》

多量の産業廃棄物(又は特別管理産業廃棄物)を排出する事業者は、産業廃棄物の減量その
他その処理に関する計画等(「産業廃棄物処理計画書」及びその実施状況報告書)を作成し、
毎年、県知事に提出しなければならない。

 

<対象>

・前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上である事業場を設置している事業者。

・前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50t以上である事業場を設置している事業者。

《廃棄物の保管場所に係る届出》

 

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)を生じる事業場の外において、自ら保管(建設工事に
伴い生ずるものに限り、保管の用に供される場所の面積が300㎡以上であるもの。)を行お
うとするときは、あらかじめ下記の事項を届け出が必要。

◎氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

◎保管の場所に関する所在地、面積、保管する産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)の種類、積替えの
ための保管上限又は処分等のための保管上限

◎ 屋外において産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む)を容器を用いずに保管する場合にあっては、その
旨及び規則第1条の6の規定の例による高さのうち最高のもの

◎ 保管の開始年月日
(上記の届出書には、①届出をしようとする者が保管の場所を使用する権原を有することを証する書
面、②保管の場所の平面図及び付近の見取図を添付。)

 

上記に関しては、各都道府県ごとに+αの条例があるケースがありますので、注意が必要。

《県外搬出》

 

県内で生じた産業廃棄物を県外で処分するため、県外に搬出しようとするときは、一処
分業者に搬出する産業廃棄物の種類、数量、処分の方法、期間等について事前に知事、市長(政令市の場合)に

届けなければなりません。

 

上記に関しても、各都道府県ごとに条例があり、条件が違うケースがほとんどですので注意して下さい。

 

(例:三重県は200t以上かつ200m3以上の15日前までに届け出。愛知県は、搬入量に関わらず届け出が必要、

名古屋市であれば届出自体いらないとか…)

《産業廃棄物処理業者の責任》

 

産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者(処理業者)は、県知事の許
可を受けなければなりません。処理業者は、排出事業者の自己処理責任の一翼を担うものと
して、受託した廃棄物を処理基準に従って、自ら適正に処理しなければならない。

 

◎処理実績報告

 

三重県の産業廃棄物処理業、特別管理産業廃棄物処理業の許可を持つ方は、前年度(4月
1日から翌年の3月31日まで)に処理した産業廃棄物の種類、数量や処理した産業廃棄物
を排出した工場等又は解体作業現場等の所在地等について、毎年、6月30日までに県に報
告が必要。

 

まぁー排出事業者と一緒みたいなもんですかねー 事務手間は全然違いますけどー……..

処理実績報告を怠ると、その産業廃棄物処理業者の氏名や産業廃棄物処理業又は

特別管理産業廃棄物処理業の許可番号等について、公表されるとの事。

 

 

今回はここまでにしまーす、ご清聴有難うございました。

 

また、分からないことなど下記からコメント頂ければお答えさせて頂きます。

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Post Author: ko-

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