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【中間処理(再生を含む。)に関する基準】

(令第6条第1項第2号)

《共通基準事項》

 

・産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

・処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措
置を講ずること。

・産業廃棄物の処分のための施設については、生活環境の保全上支障を生じるおそれのな
いように必要な措置を講ずること。

 

中間処理(再生を含む。)を行うために保管を行う場合の基準

 

・産業廃棄物が運搬されるまでの間の保管に関する基準の保管の基準を満たすと共に、掲示板
には当該場所において処分等のために保管することができる産業廃棄物の数量
を表示したものであること。

・処分等に当たっての保管期間は、当該産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生
を行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて、保管してはならないこと。

・保管数量は、一部の例外(※)を除き中間処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に
14を乗じて得られる数量を超えないこと。

補足※ Ⅰ. 建設業に係る分別された木くず、がれき類の再生を行う施設において、再生のために保管する場合

・建設業に係る分別された木くず、コンクリート破片は、1日の処理能力×28以内

・アスファルト・コンクリートは、1日の処理能力×70以内

 

Ⅱ. 船舶

・船舶積載量+基本数量(保管上限)×1/2

・定期点検:1日能力×点検日数+基本数量×1/2
〔なお、点検終了後60日間は、点検終了時に保管されていた数量以内〕

 

Ⅲ. 豪雪時の廃タイヤ

・1日処理能力×60

 

Ⅳ. 使用済自動車等を保管する場合

・保管できる高さ制限内の数量

 

Ⅴ. 認定熱回収施設設置者の場合

・1日処理能力×24

 

 

《焼却基準》

 

①廃棄物の焼却は、以下の場合を除き禁止されています。(法第16条の2)

・法の廃棄物処理基準に基づいて行う場合

・他の法令又はこれに基づく処分により行う場合

・公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない場合又は周辺の地域の生活環境に与え
る影響が軽微である場合

Ⅰ. 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

Ⅱ. 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために
必要な廃棄物の焼却

Ⅲ. 風俗習慣上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却

Ⅳ. 農業、林業、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

Ⅴ. たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

 

②産業廃棄物の焼却を行う場合には、右記の焼却設備及び方法により行うこと。
(廃棄物処理基準)

 

〈設備の構造〉

Ⅰ. 空気取入口、煙突の先端以外に焼却設備内と外気が接触すること
なく、燃焼ガスの温度が800℃以上で廃棄物を焼却できるものであること。

Ⅱ. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

Ⅲ. 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに廃棄物を投入する場合には、
外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入するものであること。

Ⅳ. 燃焼ガス温度測定装置が設けられていること。ただし、製鋼用の
電気炉等を用いた焼却設備を除く。

Ⅴ. 燃焼ガスの温度を保つための助燃装置が設けられていること。ただし、
加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物
のみを焼却する焼却設備等を除く。

 

〈焼却の方法〉
Ⅰ. 煙突の先端以外から、燃焼ガスを排出させないこと。

Ⅱ. 煙突の先端から、火炎、黒煙を出さないこと。

Ⅲ. 煙突から焼却灰、未然物を飛散させないこと。

 

 

③ダイオキシン類濃度の排出基準

     施設規模   (焼却能力)    新設施設   ng-TEQ/m3N    既存施設   ng-TEQ/m3N
4 トン/時以上 0.1
2 トン/時以上~4 トン/時未満
2 トン/時 未満 10

※新設施設:平成9年12月2日以降に設置(工事着手)したもの。

※既存施設:平成9年12月1日現在、存在したもの及び工事中であったもの。

 

 

《特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分を行う場合の基準》

 

①特定家庭用機器産業廃棄物 : 鉄、アルミニウム、銅を使用する部品を分離等回収し、ア
ルミニウム、銅を回収する。

 

②廃テレビジョン受信機 : ブラウン管を分離・分割・カレット等し、ガラス原材料を得る。

 

③廃テレビジョン受信機  : プリント配線板の変圧器等の電源回路等部品を分離・溶融
加工等し、金属を回収する。

 

④廃エアコンディショナー、廃電気冷蔵庫、廃電気冷凍庫 : 冷媒として使用されている
ハイドロフルオロカーボンを回収する。

 

⑤廃電気冷蔵庫、廃電気冷凍庫  : 断熱材に含まれるハイドロフルオロカーボンを発散しない
ように回収する断熱材を分離し、回収する。断熱材を焼却し、断熱材に含まれるハイドロ
フルオロカーボンを破壊する。

 

 

《石綿含有産業廃棄物の再生又は処分を行う場合の基準》

・ 石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合は、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合しな
いよう仕切りを設ける等の措置を講じること。

・ 石綿含有産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする
方法として環境大臣が定める方法※)によること。ただし、収集又は運搬のため必要な破砕
又は切断であって環境大臣が定める方法※)により行うものについては、この限りでない。
※)平成 18 年 7 月 27 日環境省告示第 102 号

 

 

《水銀使用製品産業廃棄物の再生又は処分を行う場合の基準》

・水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合は、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と
混合しないよう仕切りを設ける等の措置を講じること。

・水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講じること。

・ 水銀使用製品産業廃棄物であって、水銀回収が義務付けられているものは、以下のいず
れかの方法によりあらかじめ水銀を回収すること。

・ばい焼設備を用いてばい焼するとともに、ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設
備を用いて当該水銀ガスを回収する方法

・水銀使用製品産業廃棄物から水銀を分離する方法であって、水銀が大気中に飛散しない
ように必要な措置が講じられている方法

 

 

《水銀含有ばいじん等の再生又は処分を行う場合の基準》

・ 水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講じること。

・ 水銀含有ばいじん等であって、水銀回収が義務付けられているもの(水銀含有量が
1,000mg/kg(廃酸、廃アルカリの場合は 1,000mg/L)超)は、以下の方法によりあらかじ
め水銀を回収すること。

・ばい焼設備を用いてばい焼する方法その他の水銀の回収の用に供する設備を用いて加熱
する方法であって、ばい焼その他の加熱工程により発生する水銀ガスを回収する設備を用
いて当該ガスを回収する方法

 

 

っという基準がありますので、上記基準に沿っているかどうか排出事業者が見極める必要があるので

理解しておくが大切です。

 

現実問題上記基準を理解している排出事業者は私の経験上、大変少ないですね……..

 

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Post Author: ko-

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