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事業者は、原則として、その産業廃棄物を自ら処理しなければなりませんが、自ら処理できな
い場合には、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業や処分業の許可を受けた処理業者等に
その処理を委託することができます。以下、特別管理産業廃棄物も同様です。

なお、処理を委託した場合であっても、適正に処理が完了するまでは、その産業廃棄物
に関する責任が排出事業者にもあることを決して忘れないで下さい。
・処分を委託した産業廃棄物の不適正な処分が行われていることを知ったときは、当該処
分業者への搬入の停止その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該不適正な
処分の状況及び講じた措置の内容を知事に報告しなければなりません。

《委託契約する前に》

委託しようとする産業廃棄物処理業者等に許可証等の提示を求め、委託内容が事
業の範囲に含まれているか否か等右記の事項について確認すること。

<確認事項>
Ⅰ. 産業廃棄物処理業者(委託しようとするものが特別管理産業廃棄物に該当する
場合には、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物
処分業者)の氏名及び住所
Ⅱ. 業の区分(収集運搬業であれば、「積替え・保管を含む。」か「積替え・保管
を除く。」の区分が、また、処分業であれば、「中間処理」か「最終処分」
に大きく分類されます。)
Ⅲ. 事業の内容(どのような種類の産業廃棄物を扱えるのか、
どのような方法で処理を行うのか)
Ⅳ. 産業廃棄物処理施設の種類及び処理能力(どのような処理をする施設か、
処理能力は十分か)
Ⅴ. 許可条件(どういう条件がついているのか)
Ⅵ. 許可期限(期限を過ぎていないか)

《委託契約にあたって》

①委託契約は、必ず書面により、収集運搬業者、処分(焼却などの中間処理(再
生を含む。)、埋立)業者とそれぞれ結び(ただし、収集運搬業者と処分業者が
同一業者の場合は、1つの書面にまとめることが可)、委託内容を明確にし
ておくこと。

<委託契約書の記載事項>
Ⅰ. 委託する産業廃棄物の種類と数量
Ⅱ. 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
Ⅲ. 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の
所在地、方法及び施設の処理能力
Ⅳ. 産業廃棄物の中間処分(再生を除く。)を委託するときは、当該産業廃棄物
に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る
施設の処理能力
Ⅴ. 委託者が受託者に支払う料金
Ⅵ 委託契約の有効期間
Ⅶ. 受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である
場合には、その事業の範囲
Ⅷ. 受託者が積替え又は保管を行う場合には、積替え保管を行う場所の所在地、
当該場所において保管できる産業廃棄物の種類及び積替えのための保管上限
(当該産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、積替え又は保管を行う
場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項。)
Ⅸ. 委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報
・当該産業廃棄物の性状及び荷姿
・通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に
関する事項
・他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
・当該産業廃棄物が廃パーソナルコンピュータ等(廃ユニット形エア
コンディショナー、廃テレビジョン受信機、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、
廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機)であって、日本工業規格C0950号に規定する
含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又
は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨
・その他当該産業廃棄物を取扱う際に注意すべき事項
Ⅹ. 委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報に
変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
Ⅺ. 受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
Ⅻ. 委託契約を解除した場合の未処理産業廃棄物の取り扱いに関する事項

② 特別管理産業廃棄物の運搬、処分、再生を委託しようとする場合には、
委託しようとする者に対して、あらかじめ当該特別管理産業廃棄物の
取り扱い上の注意事項等(右記の内容)を文書で通知する必要がある。

<通知する文書の内容>
当該特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿、取り扱い上の注意事項

③ 委託契約書には、産業廃棄物処理業許可証等(受託者が他人の産業廃棄物
の運搬、処分、再生を行うことができる者であって、委託しようとする
産業廃棄物の運搬、処分、再生が事業の範囲に含まれていることを証する
書面)の写しを添付しなければなりません。

④ 受託者による再委託は禁止されていますが、排出事業者から委託を受けた
処理業者が、あらかじめ必要な事項を記載した書面により排出事業者の承諾
を受けている場合(施設の故障等の非常時に限る。)や、法第19条の3
又は法第19条の5若しくは19条の6の規定に基づいた命令を受けた者が、
その命令を履行するために必要な範囲で、排出事業者の承認を得ている場合に
限り再委託が認められる。
なお、委託契約書及び添付書類並びに再委託に係る事業者の承諾書は、
契約終了の日から5年間保存が必要。

※)排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、処理の状況に
関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程における
処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

(法第12条第7項)

 

【印紙税】

・収集運搬契約は1号文書 以下説明

[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書]

不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

(注) 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、

育成者権、商号及び著作権をいいます。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書] 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

[消費貸借に関する契約書] 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)] 運送契約書、貨物運送引受書など

(注) 運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。

記載された契約金額が

記載された契約金額が
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円
・処分契約は2号文書(収集運搬及び処分契約書も) 以下説明
[請負に関する契約書]
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

(注) 請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、
プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、
その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
記載された契約金額が
1万円未満 非課税
1万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円
300万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円
産廃の仕事をしていると、7号文書の契約案件がでてくるとおもいますので、
まず、7号文書の説明を

継続的取引の基本となる契約書

(例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、
銀行取引約定書など

印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の

相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、
税率は1通につき4,000円です。 ただし、その契約書に記載された契約期間が3ヶ月以内
であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。 なお、継続的取引の基本となる

契約書に該当しないものであっても、その記載されている内容によって、例えば、

運送に関する契約書(第1号の4文書)や請負に関する契約書(第2号文書)に該当すること

がありますのでご注意ください。

1.売買取引基本契約書や貨物運送基本契約書、下請基本契約書などのように、

営業者間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する

複数取引を継続的に行うため、その取引に共通する基本的な取引条件のうち、

目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法

又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約書

2.代理店契約書などのように、両当事者(営業者に限りません。)間において、

売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは

名義書換の事務を継続して委託するため、その委託する業務又は事務の範囲

又は対価の支払方法を定める契約書

3.その他、金融、証券・商品取引、保険に関する基本契約のうち、一定のもの

(例) 銀行取引約定書、信用取引口座約定約諾書、保険特約書など

 

 

っということになります。ここからは私が仕事上、税務署に相談に行き出た結論ですが、

産廃の委託契約書における7号文書はあり得ません!

前項に、委託契約書の記載事項をかきました。

これを満たすと、たとえ委託金額の記載がなくとも委託金額が計算できてしまいます。

 

できてしまううと1号文書・2号文書どちらかになります。

廃掃法で定めている記載事項を守らなければ7号文書の契約書を作り出すことはできますが、

そんな契約書意味がありません!色々調べた結果、簡単な抜け道はありません。

できる可能性があるとしたら、覚書等の別紙書類に、単価か数量の記載を逃げる風な書類を

法律に詳しい行政書士や弁護士さんに作成してもらう方法。

そこまでする価値は全くないので、正しい知識のもと客先に説明しましょう。

ちなみに、勘違いしている方が経験上多かったんですが、1号文書・2号文書での自動更新契約は

できます。税務署で確認しました。なので、産廃委託契約書で7号文書は必要性がまったく私的には

無いんですよねー!

また、契約書の多くは甲と乙と各1部づつ作成し、それぞれで保管をしているか、甲の本書一通で、
乙は写し保管のどちらかのパターンかと思います。甲乙、誰が負担するのが正しいのか………..

一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、

その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

引用:印紙税法第3条2項

っということは、甲乙どちらが用意してもいいしお互いに用意しても良いので、作成した委託契約書に

しっかり収入印紙を貼付して印紙税を払えって事です。

どちらのケースも正しく、もし、相手が自分の分の収入印紙を用意して契約書に貼付していることがあったら、

相手側の好意として受け止めても問題はありません。

ご清聴有難うございました。産廃を扱う際の参考にして頂ければと思います。

 

 

また、分からないことなど下記からコメント頂ければお答えさせて頂きます。

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Post Author: ko-

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