第7回 管理票(マニフェスト)による管理


事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む)は、その産業廃棄物の運搬又
は処分を他人に委託する場合には、定められた事項を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)
を交付しなければなりません。

 

マニフェストについては、廃棄物の流れを電子情報で管理する電子マニフェスト(法第12条
の5)と、紙で管理する紙マニフェスト(法第12条の3)があり、各都道府県で差はありますが、
より遵法性、透明性、効率性の高い電子マニフェストの利用を推奨しているようです。

 

①交付(登録)

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、右記事項に留意の
うえ、受託者に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付すること。ただし、市町村に産業廃
棄物の収集運搬又は処分を委託する場合や、専ら再生利用の目的となる産業廃棄
物のみの収集運搬又は処分を業として行う者に当該業廃棄物のみの収集運搬又
は処分を委託する場合等は、マニフェストの交付(登録)を要しない。(規則第8条の19)

 

<具体的な要件 電子マニフェスト >

 

Ⅰ. 当該産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに登録すること。

 

Ⅱ. 当該産業廃棄物の引渡し後3日以内に情報処理センターに登録すること。

 

Ⅲ. 当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称、運搬先の事業場の
名称及び所在地、当該最終処分に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登
録を識別する番号(「登録番号」という)を運搬受託者及び処分業者に通知した
後、登録すること。

 

Ⅳ. 当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称が登録しようとする
事項と相違がないことを確認の上、登録すること。

 

Ⅴ. 中間処理業者(委託者が電子マニフェスト使用事業者でない場合を除く)に
あっては、最終処分を行う場所の所在地及び処分を委託した者の氏名又は名称
及び登録番号について、ウの通知にかかる事項と相違がないことを確認の上、登録すること。

 

Ⅵ. 中間処理業者(委託者が電子マニフェスト使用事業者でない場合)にあっては、
最終処分を行う場所の所在地及び管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の
交付番号について、交付または回付された当該産業廃棄物に係る全ての管理票に記載
された事項と相違がないことを確認の上、登録すること。

 

Ⅶ .運搬受託者又は処分受託者は運搬又は処分終了後3日以内に情報処理センターに
報告すること。

 

<具体的な要件 紙マニフェスト >

 

Ⅰ. 当該産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付すること。

Ⅱ.当該産業廃棄物の引渡しと同時に交付すること。

Ⅲ. 当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称が管理票に記載された
事項と相違ないことを確認の上、交付すること。

Ⅳ. 中間処理業者(委託者が電子マニフェスト使用事業者である場合を除く)にあっては、
最終処分を行う場所の所在地及び管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号が、
委託された産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、交
付すること。

Ⅴ. 中間処理業者(委託者が電子マニフェスト使用事業者である場合)にあっては、最終処分を
行う場所の所在地及び委託した者の氏名又は名称並びに登録番号が、事業者から通知のあった
事項と相違がないことを確認の上、交付すること。(規則第8条の20)

 

 

②管理票の写しの送付を受けるまでの期限(情報処理センターへの報告期限)

 

<具体的な要件 電子マニフェスト >

 

Ⅰ. 運搬又は処分が終了した旨の報告→登録の日から90日以内(特別管理産業廃棄物の場合は6
場合は60日以内)

Ⅱ. 中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の報告→登録の日から180日以内
(規則第8条の37)

 

<具体的な要件 紙マニフェスト >

 

Ⅰ. 収集運搬業者及び処分業者からの写し(B2票、D票)の送付→交付の日から90日以内(特
別管理産業廃棄物の場合は60日以内)

Ⅱ. 中間処理業者からの最終処分が終了した旨が記載された写し(E票)の送付
→交付の日から180日以内 (規則第8条の28)

 

 

※管理票の写しの未返送時又は情報処理センターへの未報告時の措置 (電子・紙、共に共通)

 

Ⅰ. 速やかに委託した産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握する。

Ⅱ. 生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じる。

Ⅲ. 30日以内に都道府県知事に報告書を提出する。

 

 

③保存

 

<具体的な要件 電子マニフェスト >

Ⅰ. 報告された情報は、情報処理センターにより報告を受けた日から5年間保存される。
(規則第8条の35)

 

<具体的な要件 紙マニフェスト >

 

Ⅰ. 交付したマニフェストの写しを交付した日から5年間保存すること。
(規則第8条の21の2)

Ⅱ. 運搬受託者から運搬終了後に返送される「B2票」、処分受託者から処分終了後に返送
される「D票」及び最終処分終了後に返送される「E票」は5年間保存しておくこと。
(規則第8条の26)

 

④交付等状況報告(登録等状況報告)

 

<具体的な要件 電子マニフェスト >

 

Ⅰ. その年の3月31日以前の1年間において登録及び報告された電子マニフェストの
登録等の状況については、毎年6月30日までに情報処理センターから都道府県知事へ
報告される。 (法第12条の5第8項)

 

<具体的な要件 紙マニフェスト >

 

Ⅰ. マニフェスト交付者は、排出事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の
3月31日以前の1年間において交付したマニフェストの交付等の状況につ
いてとりまとめ、都道府県知事に報告すること。
(法第12条の3第7項)

 

 

 

電子マニフェストの利用についての補足(法第12条の5)

・ 産業廃棄物の排出事業者は、排出する産業廃棄物の処理にあたり、マニフェストの交付に
代えて、国が指定する情報処理センター((公財)日本産業廃棄物処理振興センター)が
運営する電子マニフェストシステム(有料)を利用することができます。

・ 電子マニフェストを利用した場合にあっては、法第12条の5第8項の規定により、情報
処理センターが集計して知事に報告を行うため、事業者が自ら報告する必要は無し。

・ なお、当該システムを利用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各者が
当該システムを利用できる状況にある必要があります。

電子マニフェストシステムについての詳細は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのホー
ムページ を!

 

 

ちなみによく聞くのが、電子マニフェストの登録遅れ! 遅れたら法律違反ですが、現状、罰則規定は

ありません。じゃー大丈夫じゃんって思われるかもしれませんが、遅れている記録がJWnetに数年は残る

(サーバーの容量次第かなーって私は見てます。)わけですから、大企業様であれば不名誉なものが残ると

なるとまずいでしょうねぇ!

 

さらにいうと、三重県は全国初で、電子マニフェストの遅延で行政処分を出しました。気になる方は、見て下さい。

㈱トーエネック 行政処分

 

あまり大着をすると、行政処分が出るということですね。企業規模関係なく……..

 

ご清聴有難うございました。

 

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