第8回 産業廃棄物 業の許可制度


①産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の許可

(法第14条、第14条の4)

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬、中間処理又は最終処分を業として行おうと
する者は、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりま
せん。

つまり、『許可を受けないで、他人の廃棄物の収集運搬や処分はできません。』

 

《許可の要件》

 

Ⅰ .産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しない等の施設に係る基準に適合していること。

Ⅱ. 申請者が事業を的確に、かつ継続して行うための知識、技能、経理的基礎を有すること。

Ⅲ.申請者が法人の場合はその役員、本店又は支店の代表者、産業廃棄物処理の契約を締結
する権限を有する者を置く場所の代表者、及び実質的に支配力を有していると認められる
者(相談役・顧問若しくは一定比率以上の株式を有する株主又は一定比率以上の出資をし
ている者)、個人の場合は営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者の法定代理
人、本店又は支店の代表者、産業廃棄物処理の契約を締結する権限を有する者を置く場所
の代表者が、次の事項(欠格要件)に該当する者でないこと。

※欠格要件

Ⅰ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
Ⅱ. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を
経過しない者。
Ⅲ. 廃棄物の処理および清掃に関する法律、浄化槽法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等生活環境
に係る法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法第204条(傷害罪)、第206条(現
場助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条の2(危険運転致死傷)、第222条(脅迫罪)、第247条(背任罪)、
若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
Ⅳ.産業廃棄物の業の許可を取り消され5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人であ
る場合においては、当該取消処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内
に当該法人の役員であった者(役員の範囲については、相談役顧問等のいかなる名称を有する者で
あるか問わず、法人に対し取締役等と同等の支配力を有していると認められる者を含む。)で当該
取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
Ⅴ. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる者。
Ⅵ .暴力団による不当な行為の防止に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員で
なくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
Ⅶ. 暴力団員等がその事業活動を支配するもの。

 

《許可の期限》
5年ごとに許可の更新を行う必要があります。(許可を受けた日から5年後が許可期限にな
ります) 。但し、優良認定を受けた者は7年。

 

 

※産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の許可は、収集運搬、中間処理、最終処分などの
業態区分、処分の内容、並びに取り扱う産業廃棄物の種類ごとに、事業範囲を限定して
行われます。従って、許可を受けた者がすでに許可を受けている業態区分と異なる
業態区分や取り扱う産業廃棄物の種類を追加しようとするときは、変更許可

を受けなければなりません。

 

②処理基準等  (法第14条第12項~17項、第14条の4第13項~18項)

 

Ⅰ.取扱う産業廃棄物の種類に応じ、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理基準に従い収集
運搬又は処分を行わなければなりません。

Ⅱ. 委託を受けている産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行う
ことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を
委託した者に書面で通知するとともに、その写しを5年間保存しなければなりません。

Ⅲ. 許可を受けた事業の範囲以外の業務を受託してはいけません。

Ⅳ.排出事業者から受託した廃棄物の収集運搬、中間処理、又は最終処分を原則として他人に
委託することはできません。

Ⅴ. 事業場ごと、廃棄物の種類ごとに帳簿を備え、当該廃棄物の処理について毎月末までに前
月中における所定の事項を記載(ただし、下記「収集又は運搬」のⅡ.及び「処分」のⅡ
に掲げる事項は、管理票を交付又は回付された日から10日以内に、また、「運搬の委託」の
Ⅲび「処分の委託」のⅢ~Ⅴまでに掲げる事項は、管理票に係る産業廃棄物の引渡
しまでに記載)するとともに、その帳簿を1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければな
りません。

 

《帳簿記載事項》

 

【収 集 又 は 運 搬】

Ⅰ. 収集又は運搬年月日
Ⅱ. 交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
Ⅲ. 受入先ごとの受入量
Ⅳ. 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
Ⅴ. 積替え保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量

 

【運搬の委託】

Ⅰ. 委託年月日
Ⅱ. 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
Ⅲ. 交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
Ⅳ. 運搬先ごとの委託量

 

【処 分】

Ⅰ. 受入又は処分年月日
Ⅱ. 交付又は回付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び
交付番号
Ⅲ. 受け入れた場合には、受入先ごとの受入量
Ⅳ. 処分した場合には、処分方法ごとの処分量
Ⅴ. 処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の廃棄物の持出先ごとの持出量

 

【処分の委託】

Ⅰ.委託年月日
Ⅱ. 受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号
Ⅲ. 交付した管理票ごとの交付年月日及び交付番号
Ⅳ. 交付した管理票ごとの、交付又は回付された受け入れた産業廃棄物に係る管理票
交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
Ⅴ. 交付した管理票ごとの、受け入れた産業廃棄物に係る第8条の31第3号の規定
による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
Ⅵ. 受託者ごとの委託の内容及び委託量

 

※収集若しくは運搬、運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃
棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、各記載事項に
ついて、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に係るも
のを明らかにすること。

 

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