第9回 優良産業廃棄物処理業者の認定制度


この制度は産業廃棄物処理業者(特別管理産業廃棄物処理業者を含む。以下同じ。以下「処
理業者」という。)の申請により、産業廃棄物処理業(特別管理産業廃棄物処理業を含む。以下
「産業廃棄物処理業等」という。)の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準(以下「優
良基準」という。)への適合性を審査し認定(以下「優良認定」という。)を行うもので、産業
廃棄物排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することによ
り、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。認定を受けた処理業者につい
ては、許可証へ優良処理業者の証としてマル優マークが示されるとともに、通常5年の産業廃
棄物処理業等の許可の有効期間を7年とするという特例が付与されます。

 

・申請時期
許可の更新申請時となります。

 

・優良基準

 

《遵法性に係る基準》
従前の産業廃棄物処理業等の許可の有効期間において、次に掲げる不利益処分(「特定不利
益処分」という。)を受けていないことが必要です。なお、申請者が既に優良認定を受けてい
る場合には、7 年の許可の有効期間中、特定不利益処分を受けていないことが必要となります。
Ⅰ. 廃棄物処理業に係る事業停止命令
Ⅱ. 廃棄物処理施設に係る改善命令・使用停止命令
Ⅲ. 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し
Ⅳ. 再生利用認定の取消し
Ⅴ. 広域的処理認定の取消し
Ⅵ. 無害化処理認定の取消し
Ⅶ. 廃棄物の不適正処理に係る改善命令
Ⅷ. 廃棄物の不適正処理に係る措置命令

 

 

《事業の透明性に係る基準》

「法人に関する基礎情報(」、「個人に関する基礎情報」、「事業計画の概要」、
「申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し」、「運搬施設に関する事項」、
「処理施設に関する事項」、「事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図」、「直前1年間の産
業廃棄物の一連の処理の工程」、「直前 3 年間の産業廃棄物の受入量・運搬量」、「直前3年間の
産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後の産業廃棄物の処分量」、「直前3年間の産業廃棄物
処理施設の維持管理状況」、「直前3年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績」、「直
前3事業年度の財務諸表(法人の場合)」、「処理料金の提示方法」、「業務を所掌する組織・人
員配置」、「事業場の公開の有無・公開頻度」の情報を、業許可の更新申請の前 6 月間(※)継続
してインターネットで公表し、かつ、所定の頻度で更新していることが必要です。
インターネットによる公表の方法としては、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営す
る「産廃情報ネット」を利用する方法や自社ホームページを利用する方法があります。
なお、公表すべき情報の項目、更新頻度などについては、国及び県のマニュアルを参照して
ください。

 

※ 既に優良認定を受けた者が再度、優良認定の申請をする場合は、優良認定を受けた日か
ら当該更新申請の日までの間、また、優良確認を受けた者が、当該優良確認を受けた後、
初めて優良認定の申請をした場合は、優良確認を受けた日から当該更新申請の日までの間、
継続して情報を公表・更新していることが必要となります。

 

 

《環境配慮の取組に係る基準》

 

ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度に
よる認証を受けていることが必要です。

 

 

《電子マニフェストに係る基準》

 

電子マニフェストに係る利用登録をしており、電子マニフェストが利用可能であることが必
要です。

 

 

《財務体質の健全性に係る基準》
Ⅰ. 自己資本比率に係る基準
直前 3 年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率(※)が10パー
セント以上であることが必要です。
※ 自己資本比率とは、貸借対照表上の純資産の合計額を、当該額と負債の合計額の合計額
で除して得た値をいいます。

 

Ⅱ. 経常利益金額等に係る基準
直前 3 年の各事業年度における経常利益金額等(※)の平均値がゼロを超えることが必要
です。
※ 経常利益金額等とは、損益計算書上の経常利益金額に減価償却費の額を加えて得た額を
いいます。

 

Ⅲ. 税及び保険料の納付に係る基準
産業廃棄物処理業等の実施に関連する次に掲げる税目、社会保険料及び労働保険料につい
て滞納していないことが必要です。
(国税)法人税及び消費税
(県税)県民税、事業税、不動産取得税及び地方消費税(県に係るもの)
(市町税)市町民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税(県内の市町に係るもの)
(その他)社会保険料及び労働保険料(県内のすべての事務所・事業場に係るもの)

 

Ⅳ. 維持管理積立金の積立てに係る基準
県内に設置しているすべての特定一般廃棄物最終処分場、特定産業廃棄物処分場につ
いて積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていることが必要です。

 

・申請書類
処理業(更新)許可申請書に次に掲げる書類を添付のうえ提出してください。
Ⅰ.遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面(別紙様式)
優良認定の申請の際に受けている産業廃棄物処理業等の許可の有効期間(優良確認の場合は
優良確認の申請日前 5 年間)において、特定不利益処分を受けていないことを誓約する書面

 

Ⅱ.事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネットの履歴情報証明サービスに
より発行される証明書(情報の公表・更新状況を証明した書面)や、申請者自らが開設したホ
ームページ上で情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当部分をプリントア
ウトしたものなど

 

Ⅲ.環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類
ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度の認
定証の写し

 

Ⅳ.電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類
電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であることを証す
る書面の写し
Ⅴ.税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類
税務署(国税)、県税事務所又は市町税務担当課の発行する納税証明書、年金事務局が発行す
る社会保険料の納入確認書、地方労働局が発行する労働保険料の納入証明書等
Ⅵ.現に受けている産業廃棄物処理業等の許可証の写し
Ⅶ.直前 3 年の各事業年度における財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書及び個別注記表)

 

・その他

 

Ⅰ.産業廃棄物処理業等の許可に係る申請書類の省略
産業廃棄物処理業等の許可の申請者が、優良基準に適合すると認められる場合、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行規則の規定により、当該申請に係る申請書類のうち、次に掲げる
ものの提出を省略できます。

・ 事業計画の概要を記載した書類(※)

・ 直前 3 年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

・ 定款及び寄付行為

・ 処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類(産業廃棄物処分業許可申請及び特別管
理産業廃棄物処分業許可申請の場合)(※)

※事業の範囲の変更に係る許可の申請の場合、「事業計画の概要を記載した書類」及び「処分後の
産業廃棄物の処理方法を記載した書類」については添付の必要があるため、ご注意下さい。

 

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